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本校におけるいじめ対策基本方針および委員会組織について

Ⅰ.いじめの定義

 いじめの定義(「いじめ防止対策推進法」平成25年法律第71号第一章第二条より)

 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

注1:「一定の人的関係にある」とは、学校の内外を問わず、例えば、同じ学校・学級や部活動の者、当該児童等が関わっている仲間や集団など、当該児童等と何らかの人間関係のある者を指す

注2:「心理的な攻撃」とは、仲間はずれや集団無視などのように、直接的に関わるものではないが、心理的な圧迫などで相手に苦痛を与えることである。

注3:「物理的な攻撃」とは、金品をたかったり、物を隠されたりするなどのことである。

注4:この法律において「児童等」は学校に在籍する児童又は生徒のことである。

 

Ⅱ.いじめに関する基本認識

1)いじめは、人間として絶対に許されない人権侵害である。

2)いじめは、すべての生徒・学級・部活動・同好会などすべての集団におこりうる問題である。

3)いじめの様態は発見しやすいもの・表出しにくいものなど様々である。

4)いじめは、生徒からの自発的な訴えが寄せられにくく、事実の発見が難しい問題である。

5)いじめは、安易な気持ちや間違った認識から発生することもある。

6)いじめを傍観することは、いじめ行為と同様に許されないことである。

7)いじめは、解消後も注視が必要である。

8)いじめは、教師の生徒観や指導のあり方が問われる問題である。

9)いじめは、家庭教育のあり方に大きな関わりを有している。

10)いじめは、担任・部顧問など一人の力で解決できる問題ではない。

11)いじめは、担任・顧問・学年団のみならず学校・家庭・関係機関が提携して取り組む問題である。

 

Ⅲ.いじめ防止指導・いじめ対策に関する基本方針

1)「光の子として生活せよ」を教育のモットーとして掲げている学校として、日常から生徒の人権を尊重し、他者の気持ちを考えることができる生徒の育成に努め、その上で、生徒との信頼関係を築くことによって、いじめを未然に防ぐ。

2)いじめの未然防止が最大の目的である。「いじめは絶対に許さない」という態度を示し、いじめが起こらないように、日常から生徒に働きかける。

3)いじめを早期発見できるように、常に注意深くアンテナをはり、次のような変化をいじめの兆候として見逃さない。

・教室の備品や器物が汚れたり壊れたりすることが続く。

・言葉遣いが乱暴になる。

・特定の生徒がしばしば笑われたり、いたずらされたりする。

・特定生徒所有物への落書き、紛失、破損、また制服が汚れることなどが増える。

・教室外の場所で過ごすことが増える。

・教室で一人になっている場面が増える。

・物や金銭の貸し借りが増える。

・こそこそとする行動が見受けられる。

4)いじめ問題の対応に当たっては、すべての教員がそれぞれの役割と責任に応じて主体的に関わり、連携協力をする。

5)いじめ問題が発覚した場合は、必ず複数の教員で早急な対処を心がける。

6)すべての教員がいじめに関する(その前段階でも)どのような些細なことも、一人で抱え込むことなく、学年会議等で積極的に情報を公開し共有する。

7)学級担任は、すべての段階の各取り組みについて、学級経営の責任者であるという立場の重要性をしっかり認識し、積極的で能動的な対応を行う。

8)いじめ対策委員会は、いじめ問題への対応について中核的な役割を担うよう積極的に指導にあたり、重大な状況の場合は校外の関係組織との連携のもとで具体的な対応、情報の公開、校内での調査等的確な対応に努める。

9)管理職は、すべての取り組みにおける最終的な責任者であり、それぞれの取り組みが円滑に行われるようにマネジメントし、的確な指示・助言をする。

10)全教職員がいじめが全くない学校づくりをめざす。

 

Ⅳ.いじめ対策委員会の組織

<構成員>

副校長(委員長)、生徒指導部長(副委員長)、教頭、各学年(担任)の生徒指導部員、保健部長、養護教諭、スクールカウンセラー、学校産業医、(準構成員:学級担任、部顧問、学年主任など)

<委員会の役割>

 1(未然防止)

   ・全学年団および関係機関と密接な連絡を取り合うこと

   ・いじめに関する校内研修の計画や実施

   ・場合によっては、「いじめに関する授業・集会」の実施

 2(早期発見)

   ・「生活意識調査」や「いじめの実態調査」などアンケートの実施

   ・個人面接による状況の把握、情報の収集

   ・学校文書、学級通信や保護者会を通じた学校の取り組みの発信と情報の収集・共有

・生徒のための相談窓口の設置

 3(早期対応)

   ・速やかな対応策の検討、実施

   ・加害生徒に対する組織的、継続的な観察、指導等

   ・被害生徒、保護者に対するスクールカウンセラー等を活用した心のケア

 4(重大事態への対処)

   ・南山学園危機管理委員会、愛知県私学振興室への報告と連携

   ・被害生徒に対する複数の教員による保護や情報共有の徹底

   ・被害生徒への緊急措置の検討、実施

   ・加害生徒への特別指導の検討、実施

   ・警察への通報、相談

   ・緊急保護者会の開催